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妙な連中ののさばる場となってしまった国会に、正常な判断機能があるとも思えないんだよね。

で、妙な法案が次々に通って、日本はドンドン住み難い国になっていく。

国民投票にしたら、派遣法も国籍法も後期高齢者制度も成立することはなく、こんな暮らしにくい国になることはなかっただろうに。

郵政民営化も成立しなくって、売国人たちが跳梁跋扈することもなかったんじゃないの?


実現性についてだけど、法案審議は従来どおり国会でやらせて、国会での成立も従来どおり。

けど、この段階では公布→施行とはならないで、国民投票を待つ形にする。

年2~3回の国民投票で最終的に成立の可否を問い、アウトなら廃案、オーケーなら公布→施行という形にすればいいかと思う。

そうすると、バカな連中がいくら手前味噌な法案成立を狙っても、国民投票でハネることもできる。

いかに利益誘導を狙ってもうまくいかないとなれば、ギョーカイ団体や圧力団体も過度な干渉をやめ、結果として政治の健全性が復活することが期待できるかも。

今度は国民に対する情報操作が激化することが考えられるけど、すでにテレビや新聞に代表される既存のマスメディアは情報支配力を失ってるから、これまでのようにはうまくいかないだろう。

郵政民営化も、議員に対して圧力を掛けられたから成立し得たのであって、あれだけ宣伝しても、国民投票だったら否決されたろうし。

ネット上のオピニオンリーダーが政治に対する影響力を強めるだろうが、それこそ経済学における「神の手」が働き、健全性は維持されると思う。


経済学など、脳の整理されてない連中が好き勝手に転がして遊ぶ、虚構と欺瞞の学問に過ぎないが、いくつかの真理は突いている。

発展段階ではある程度有用だったからね。

「神の手」も、使われる場所は違うが、その一つだろう。


さて、国民投票が制度化されると、議員側も土下座当選なんかはありえなくなる。

法案作成能力と審議能力が厳しく問われるようになり、能力と知性に欠ける世襲議員や大物議員が続々落選するようになるだろう。

代わりに、能力を持った人間が登壇することになる。

そうでなければ、国民の審判に耐えられなくなるだろうから。

近隣国や国際関係については、国民投票を経る政治構造とすることで、エクスキューズの有力な武器を得ることになる。

外交関係にも大きな変革を迫ることにもなるのではないかと思う。

少なくとも、外交関係における恣意的な政策や利益誘導は少なくなると思われる。


費用負担だが、一回あたりの経費は衆議院選よりも大幅に安くなることは間違いない。

選挙活動がないのだから。

投票の対象となる法案の広報活動はどうするかだが、公告とWEBを有効活用したら、相当安く上がるのじゃないかと思う。

この辺はベースデータがないのでわからないところではある。


実現性については、極めて?マークがつくだろう。

なにより、それにより、不利益を被る連中が多すぎるから。

けれど、実現すれば、日本の国は劇的に変わるのじゃないかと思う。


  

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年金改ざん拡大 経緯 明らかにして(YOMIURI ONLINE)

もう、年金制度は崩壊してると言わざるを得ない。

この制度は、どうツギハギしても立ち直れないでしょう。

官僚どもがグチャグチャにして、未納言うことにして腹に収めたり、勝手に減額したり、保養施設という名の利権に支出したり、どうにもならんと思う。


ここはいっそ、今の年金制度をスクラップ、そして新たな年金制度を立ち上げた方がいいと思う。

・全員一律金額
・65歳(ないし60歳)になったら誰でももらえる
・納付歴関係なし
・保険料の租税化

ぐらいやればいいかと思う。

議員年金とか共済年金とかも全部全部スクラップして、みんな一律。

今の経済状況なら、月額15万、60歳でもらうなら月10万くらいかな。

これも65歳になったら15万に引き上げるようにして。

働いてたらその分差っ引いて支給したらいいし。

不足分は官僚どもの共済年金の原資で結構カバーできるかも。(笑)

納付歴によって差をつけるなんてのがおかしいから、そんなの関係ねー!にする方がすっきりするし。

保険料納めようが収めまいが、一律一定年齢になったらもらえるようにした方がいいと思う。(ガイジン除く)

そうすると、保険料納めない方がいいなんてバカもいるから、保険料システムはやめて租税化する。

租税は当然、逆進税になる消費税なんかじゃなくて、直接税、つまり所得税になる。

保険料が保険税に変わるようなイメージよね。

企業からも給与総額と頭数から人頭税的に取ればいいし。

ホームレスやってようが何してようが、65になったら、住民票持ってたら年金もらえるようにする方がいいよ。

お疲れ様、後は国が面倒見まっせ、ていう感じで。

どういう生き方をしようが、この国で生きてきた人間は国が最終的に生活を保障する。

それがセーフティネットだと思うけど。

自己責任なんてのは結局、我良しの考え方になるというのは、すでに証明されてる。

働こうにも、年取ったら働く場もないわけで(今は若くても働く場がないが)、そうなったときに国が救済しなくて、国が存立する意義がどこにあるのかと思う。

その代わりに国としては、人が望む限り労働できる環境を整備する必要がある。

今はその機能を果たしてないけど。

失業者といったところで、再訓練したりマッチングしたり、必要な支援をすればいいと思うに、今のシステムでは利用しづらいということよね。(自分も体験済み)

労働力は必要なのに、一方で労働者は余ってる。

その矛盾をどう説明するの。

バカな連中は労働力を補填するのに、海外から移民させようなんていってるが、生活習慣の違う、言葉もまともにわからん外国人よりも、すでにいる失業者やホームレスを再戦力化する方がよっぽど簡単だと思う。

それをやらんとこんなこというのは、当然、裏に何かあると考えるべきだし。

移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案 会長=中川秀直(news archives)

移民問題、中川秀直の本当の目的(婢将女(ひしょうじょ)日記)

これも思惑があってのことだろーが、ヘンタイがこんなコト言うなんて、喜劇でしかない。

中川秀直と暴力団(ゴーヤンのぼやき日記)

妙な外国人保護するより、日本人を保護しろといいたい。

まあ、「血」の問題があるのかもしれないけど。

よく見るタイプの顔だし。


こんなこと書くと暴論といわれるだろうけど、「次の世」がどうなるかを考えて、過渡期はどうなるかということを考えると、過渡期のシステムとしてはこんな感じなんかなと思う。

差をつけることで推進力を持ってきた社会だが、それももう限界なんだよね。

我欲にまみれたのが上にいる社会のヒサンさはすでに経験してる通りなんだから。

今後は共生型、協生型社会になると思うので、誰かが誰かのために、という考え方が基本になっていくと思う。

我良し、と思う人は、それが通るところに行けばいい。

地球上には存在しなくなるかもしれないけど。


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財務省のバ○(自主規制)官僚どもは性懲りもなく消費税増税を目論んでいるようだが、ノー○リン(自主規制)の官僚どもには、累進化という選択肢は考え付かないのだろう。

硬直しきった、モノを覚えるのがやっとのアタマだけに。


各国の消費税率は5%よりはるかに高いというのが、バ○(自主規制)官僚どものお題目だが、各国は高い税率をかける代わりに日用品や食料品を中心に軽減税率を採用している。(wikipedia:「消費税」へのリンク

バ○(自主規制)官僚どもがよく引き合いに出す英国は、消費税率20%だが、食料品などの生活必需品は税率0%(=非課税)という具合に。

どこの国も一般庶民や貧乏人に配慮しているんだけど、バ○(自主規制)官僚どもが跳梁跋扈している日本だけは、庶民や貧乏人には配慮しなくてもよいと考えられているようだ。


私個人としては、諸外国のように軽減税率を導入するよりも、日本の場合は消費税の累進化を図るほうがいいのではないかという気がする。

例えば、1万円以下は非課税、1万円以上は現行の5%、100万円以上は10%、500万円以上は15%、1000万円以上は20%、というような形にすればいいのではないかと思う。

税率と金額の仕切りの刻みはいろいろな考え方があろうが、かつての物品税と違うのは、すべての物品、サービスについて同税率を適用するというところである。

これにより、課税の公平化を図るとともに、計算の簡便化、査察の容易化、税収の確保を図れると考えるからである。

食料品も衣料品も、物品の金額が上がるほど、嗜好性が強く、ぜいたく品という性格が強くなる。

なので、食料品や衣料品すべてを非課税とする必要はなく、逆に低所得者に非課税恩典を与えることを考えれば、すべての低額物品を非課税とするほうが恩典が大きくなるということになる。

低所得者が高額物品を購入する機会は低いと思われるので、低所得者層についての減税効果が高く、家計に余裕が出ることによって購入機会が増え、今の日本で少なからぬ数を占める低所得者層の需要を刺激し、景気を刺激する可能性があるということになる。

中産層についても同様である。

この層についても低額物品の非課税恩典は及ぶ。

この層は住宅や自動車などの高額物品を購入する層となるが、高額物品の高税率化による家計負担増を、食料品や日用品の実質非課税化によって相殺か、あるいは余裕を生じさせる可能性が高くなる。

従って、この層に対しても景気刺激策となる可能性が高くなると思われる。

富裕層については大幅負担増となるが、この層はそもそも少々(ではないかもしれないが)負担が増えようが、需要が減退することはありえない。

ステータスシンボルとして高額物品は買われるので、税率が高くなったからただちに買い控えをするということはない。

むしろ、さらに買いにくくなったものを買う財力があるということを誇示することになるので、税率変更前のものを含めて、購入した財物の価値が上がることになるために、富裕層にとってもマイナスは少なくなるということになる。

コイズミ以来、日本は富裕層を拡大する政策を取ってきたが、それではまったく景気刺激にならなかったことは、今の日本を俯瞰すれば明らかである。

であれば、持っている層から合法的に税を取り、持たざる層からはできるだけ税を徴収しないようにして内需を喚起するほうが得策であるといえる。

バブルの時代を見ればわかるように、内需が喚起されれば、景気は拡大する。

その内需を喚起する対象は富裕層や大企業ではありえないということを証明したのがコイズミ幻術だったということになる。

税収面ではどうか。

例えば1000万円の物品の消費税率を20%とする。

そうすると税額は200万円となる。

現行の5%の税率で200万円の税収を得ようとすると4000万円の売上が必要となるということになる。

100円のもので4000万円売ろうとすると、実に10万個も売らないとならないが、20%の税率を1000万円のものに掛けておけば、たった一個売れれば済むということになる。

どっちがより簡単でしょうか?わかるかな、財務省のバ○(自主規制)官僚どもクン。

さらにいえば、累進税率を適用し、低額物品を非課税にした場合、食料品や日用品は実質5%のプライスダウンとなるわけだ。

これで景気が刺激されないと考えるのは誰だろうか。


一見、いいコトずくめのように見える消費税の累進化だが、問題はある。

貧民層が生活できてしまうということである。

今の日本のバ○(自主規制)官僚どもやバ○(自主規制)政治家どもは、貧民層を意図的に作り出し、彼らの不満を増大させることで、不戦国家日本を好戦国家にしようとしているようにみえるからだ。

戦争が大資本家を儲けさせるのは、経済に少し詳しいものなら誰でも知っていること。


だから、消費税の累進化と低額物品の非課税化は、彼らにとってはきわめて都合の悪い政策ということになる。
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