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妙な連中ののさばる場となってしまった国会に、正常な判断機能があるとも思えないんだよね。

で、妙な法案が次々に通って、日本はドンドン住み難い国になっていく。

国民投票にしたら、派遣法も国籍法も後期高齢者制度も成立することはなく、こんな暮らしにくい国になることはなかっただろうに。

郵政民営化も成立しなくって、売国人たちが跳梁跋扈することもなかったんじゃないの?


実現性についてだけど、法案審議は従来どおり国会でやらせて、国会での成立も従来どおり。

けど、この段階では公布→施行とはならないで、国民投票を待つ形にする。

年2~3回の国民投票で最終的に成立の可否を問い、アウトなら廃案、オーケーなら公布→施行という形にすればいいかと思う。

そうすると、バカな連中がいくら手前味噌な法案成立を狙っても、国民投票でハネることもできる。

いかに利益誘導を狙ってもうまくいかないとなれば、ギョーカイ団体や圧力団体も過度な干渉をやめ、結果として政治の健全性が復活することが期待できるかも。

今度は国民に対する情報操作が激化することが考えられるけど、すでにテレビや新聞に代表される既存のマスメディアは情報支配力を失ってるから、これまでのようにはうまくいかないだろう。

郵政民営化も、議員に対して圧力を掛けられたから成立し得たのであって、あれだけ宣伝しても、国民投票だったら否決されたろうし。

ネット上のオピニオンリーダーが政治に対する影響力を強めるだろうが、それこそ経済学における「神の手」が働き、健全性は維持されると思う。


経済学など、脳の整理されてない連中が好き勝手に転がして遊ぶ、虚構と欺瞞の学問に過ぎないが、いくつかの真理は突いている。

発展段階ではある程度有用だったからね。

「神の手」も、使われる場所は違うが、その一つだろう。


さて、国民投票が制度化されると、議員側も土下座当選なんかはありえなくなる。

法案作成能力と審議能力が厳しく問われるようになり、能力と知性に欠ける世襲議員や大物議員が続々落選するようになるだろう。

代わりに、能力を持った人間が登壇することになる。

そうでなければ、国民の審判に耐えられなくなるだろうから。

近隣国や国際関係については、国民投票を経る政治構造とすることで、エクスキューズの有力な武器を得ることになる。

外交関係にも大きな変革を迫ることにもなるのではないかと思う。

少なくとも、外交関係における恣意的な政策や利益誘導は少なくなると思われる。


費用負担だが、一回あたりの経費は衆議院選よりも大幅に安くなることは間違いない。

選挙活動がないのだから。

投票の対象となる法案の広報活動はどうするかだが、公告とWEBを有効活用したら、相当安く上がるのじゃないかと思う。

この辺はベースデータがないのでわからないところではある。


実現性については、極めて?マークがつくだろう。

なにより、それにより、不利益を被る連中が多すぎるから。

けれど、実現すれば、日本の国は劇的に変わるのじゃないかと思う。


  

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年金改ざん拡大 経緯 明らかにして(YOMIURI ONLINE)

もう、年金制度は崩壊してると言わざるを得ない。

この制度は、どうツギハギしても立ち直れないでしょう。

官僚どもがグチャグチャにして、未納言うことにして腹に収めたり、勝手に減額したり、保養施設という名の利権に支出したり、どうにもならんと思う。


ここはいっそ、今の年金制度をスクラップ、そして新たな年金制度を立ち上げた方がいいと思う。

・全員一律金額
・65歳(ないし60歳)になったら誰でももらえる
・納付歴関係なし
・保険料の租税化

ぐらいやればいいかと思う。

議員年金とか共済年金とかも全部全部スクラップして、みんな一律。

今の経済状況なら、月額15万、60歳でもらうなら月10万くらいかな。

これも65歳になったら15万に引き上げるようにして。

働いてたらその分差っ引いて支給したらいいし。

不足分は官僚どもの共済年金の原資で結構カバーできるかも。(笑)

納付歴によって差をつけるなんてのがおかしいから、そんなの関係ねー!にする方がすっきりするし。

保険料納めようが収めまいが、一律一定年齢になったらもらえるようにした方がいいと思う。(ガイジン除く)

そうすると、保険料納めない方がいいなんてバカもいるから、保険料システムはやめて租税化する。

租税は当然、逆進税になる消費税なんかじゃなくて、直接税、つまり所得税になる。

保険料が保険税に変わるようなイメージよね。

企業からも給与総額と頭数から人頭税的に取ればいいし。

ホームレスやってようが何してようが、65になったら、住民票持ってたら年金もらえるようにする方がいいよ。

お疲れ様、後は国が面倒見まっせ、ていう感じで。

どういう生き方をしようが、この国で生きてきた人間は国が最終的に生活を保障する。

それがセーフティネットだと思うけど。

自己責任なんてのは結局、我良しの考え方になるというのは、すでに証明されてる。

働こうにも、年取ったら働く場もないわけで(今は若くても働く場がないが)、そうなったときに国が救済しなくて、国が存立する意義がどこにあるのかと思う。

その代わりに国としては、人が望む限り労働できる環境を整備する必要がある。

今はその機能を果たしてないけど。

失業者といったところで、再訓練したりマッチングしたり、必要な支援をすればいいと思うに、今のシステムでは利用しづらいということよね。(自分も体験済み)

労働力は必要なのに、一方で労働者は余ってる。

その矛盾をどう説明するの。

バカな連中は労働力を補填するのに、海外から移民させようなんていってるが、生活習慣の違う、言葉もまともにわからん外国人よりも、すでにいる失業者やホームレスを再戦力化する方がよっぽど簡単だと思う。

それをやらんとこんなこというのは、当然、裏に何かあると考えるべきだし。

移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案 会長=中川秀直(news archives)

移民問題、中川秀直の本当の目的(婢将女(ひしょうじょ)日記)

これも思惑があってのことだろーが、ヘンタイがこんなコト言うなんて、喜劇でしかない。

中川秀直と暴力団(ゴーヤンのぼやき日記)

妙な外国人保護するより、日本人を保護しろといいたい。

まあ、「血」の問題があるのかもしれないけど。

よく見るタイプの顔だし。


こんなこと書くと暴論といわれるだろうけど、「次の世」がどうなるかを考えて、過渡期はどうなるかということを考えると、過渡期のシステムとしてはこんな感じなんかなと思う。

差をつけることで推進力を持ってきた社会だが、それももう限界なんだよね。

我欲にまみれたのが上にいる社会のヒサンさはすでに経験してる通りなんだから。

今後は共生型、協生型社会になると思うので、誰かが誰かのために、という考え方が基本になっていくと思う。

我良し、と思う人は、それが通るところに行けばいい。

地球上には存在しなくなるかもしれないけど。


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財務省のバ○(自主規制)官僚どもは性懲りもなく消費税増税を目論んでいるようだが、ノー○リン(自主規制)の官僚どもには、累進化という選択肢は考え付かないのだろう。

硬直しきった、モノを覚えるのがやっとのアタマだけに。


各国の消費税率は5%よりはるかに高いというのが、バ○(自主規制)官僚どものお題目だが、各国は高い税率をかける代わりに日用品や食料品を中心に軽減税率を採用している。(wikipedia:「消費税」へのリンク

バ○(自主規制)官僚どもがよく引き合いに出す英国は、消費税率20%だが、食料品などの生活必需品は税率0%(=非課税)という具合に。

どこの国も一般庶民や貧乏人に配慮しているんだけど、バ○(自主規制)官僚どもが跳梁跋扈している日本だけは、庶民や貧乏人には配慮しなくてもよいと考えられているようだ。


私個人としては、諸外国のように軽減税率を導入するよりも、日本の場合は消費税の累進化を図るほうがいいのではないかという気がする。

例えば、1万円以下は非課税、1万円以上は現行の5%、100万円以上は10%、500万円以上は15%、1000万円以上は20%、というような形にすればいいのではないかと思う。

税率と金額の仕切りの刻みはいろいろな考え方があろうが、かつての物品税と違うのは、すべての物品、サービスについて同税率を適用するというところである。

これにより、課税の公平化を図るとともに、計算の簡便化、査察の容易化、税収の確保を図れると考えるからである。

食料品も衣料品も、物品の金額が上がるほど、嗜好性が強く、ぜいたく品という性格が強くなる。

なので、食料品や衣料品すべてを非課税とする必要はなく、逆に低所得者に非課税恩典を与えることを考えれば、すべての低額物品を非課税とするほうが恩典が大きくなるということになる。

低所得者が高額物品を購入する機会は低いと思われるので、低所得者層についての減税効果が高く、家計に余裕が出ることによって購入機会が増え、今の日本で少なからぬ数を占める低所得者層の需要を刺激し、景気を刺激する可能性があるということになる。

中産層についても同様である。

この層についても低額物品の非課税恩典は及ぶ。

この層は住宅や自動車などの高額物品を購入する層となるが、高額物品の高税率化による家計負担増を、食料品や日用品の実質非課税化によって相殺か、あるいは余裕を生じさせる可能性が高くなる。

従って、この層に対しても景気刺激策となる可能性が高くなると思われる。

富裕層については大幅負担増となるが、この層はそもそも少々(ではないかもしれないが)負担が増えようが、需要が減退することはありえない。

ステータスシンボルとして高額物品は買われるので、税率が高くなったからただちに買い控えをするということはない。

むしろ、さらに買いにくくなったものを買う財力があるということを誇示することになるので、税率変更前のものを含めて、購入した財物の価値が上がることになるために、富裕層にとってもマイナスは少なくなるということになる。

コイズミ以来、日本は富裕層を拡大する政策を取ってきたが、それではまったく景気刺激にならなかったことは、今の日本を俯瞰すれば明らかである。

であれば、持っている層から合法的に税を取り、持たざる層からはできるだけ税を徴収しないようにして内需を喚起するほうが得策であるといえる。

バブルの時代を見ればわかるように、内需が喚起されれば、景気は拡大する。

その内需を喚起する対象は富裕層や大企業ではありえないということを証明したのがコイズミ幻術だったということになる。

税収面ではどうか。

例えば1000万円の物品の消費税率を20%とする。

そうすると税額は200万円となる。

現行の5%の税率で200万円の税収を得ようとすると4000万円の売上が必要となるということになる。

100円のもので4000万円売ろうとすると、実に10万個も売らないとならないが、20%の税率を1000万円のものに掛けておけば、たった一個売れれば済むということになる。

どっちがより簡単でしょうか?わかるかな、財務省のバ○(自主規制)官僚どもクン。

さらにいえば、累進税率を適用し、低額物品を非課税にした場合、食料品や日用品は実質5%のプライスダウンとなるわけだ。

これで景気が刺激されないと考えるのは誰だろうか。


一見、いいコトずくめのように見える消費税の累進化だが、問題はある。

貧民層が生活できてしまうということである。

今の日本のバ○(自主規制)官僚どもやバ○(自主規制)政治家どもは、貧民層を意図的に作り出し、彼らの不満を増大させることで、不戦国家日本を好戦国家にしようとしているようにみえるからだ。

戦争が大資本家を儲けさせるのは、経済に少し詳しいものなら誰でも知っていること。


だから、消費税の累進化と低額物品の非課税化は、彼らにとってはきわめて都合の悪い政策ということになる。
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経済がシュリンキングしている状況下で、何を言うかと言われかねないけど、でも、冷静に考えるとこうすべきだと思う。

政府財政の危機的状況は今に始まったことではないが、この10年の施策は間違いだらけ。

外資の深謀遠慮というのはわかってるけど・・・。


財政の問題は、歳入と歳出のバランスがぜんぜん取れないことに起因している。

歳入がぜんぜん足りないから赤字でも国債を出さなきゃいけない、国債の残高が増え続けているから利息を払うためにも国債を出さなきゃいけない。

財務省はこの歳入欠陥を税としては一番取りやすい消費税の税率アップで埋めようとしてるけど、庶民の収入が増えない中、そんなことをやっても税収は増えない。

それに、更なるデフレーションを起こす可能性が高いと思う。

収入が変わらない中、税金が上がればトータルのモノの値段も上がる。

高いものは買わないし、買えない。

買い控えが起こるから、需要を喚起しようとモノの値段を下げる、原料コストは変わらないから人件費を下げる、そうするとさらに収入がなくなるから、さらにモノを買わなくなる、そうするとさらにモノの値段を下げる・・・。

デフレスパイラルの一丁上がりとなる。

デフレスパイラルになると、お金の価値は変わらないか上がっていくから、国債の発行残高がますます重くなる。

財政破綻が近くなるということになる。


そんなのはイヤだから、その負の連鎖を断ち切らないといけない。

そのためにはまず、庶民の収入を上げること。

収入が増えれば、モノが買えるようになる。

モノが買われるようになれば、企業の業績が上がり、また給与所得に回す余裕ができる、所得が増えてさらにモノが買われるようになれば、需要上昇により値段が上がる、それによりさらに業績が上がって給与に回す・・・

というスパイラルができる可能性があるということになる。

あくまで可能性。

というのも、コイズミ政権下で、業績が上がっても利益を給与所得にまわさないシステムが出来上がってしまったように見えるから。

たまたま株を買っただけの株主に、たくさんたくさんゼニを回すシステムを作ってしまったから。

でも、株主なんぞにゼニやっても経済はちーとも良くならなかったし、これからもよくなるとは思えない。

大金持ちにさらにゼニやっても、その分だけモノ買うなんてコトはないのよ。

すでに持ってるんだから。

それよりは、これまで持ってなかった層にゼニやるほうが、はるかに需要を喚起し、経済を活性化させる。

経済が活性化し、企業業績が上がり、給与所得が上がると、法人税、所得税ともに税収増となる。

モノの値段が上がると、貨幣の価値は徐々に下落し、結果として国債発行残高は軽くなる。

つまり、財政赤字の国家にとっては、緩やかなインフレーションこそが望ましいということになる。

つまり、今の政府の政策とはぜんぜん違う方向が正しいということになる。

経済学なんぞ知らなくてもこれぐらいのコトわかりそうなんだけど、経済学者どもも、財務省のバ○(自主規制)官僚どもも、バ○(自主規制)政治家どももまったくわかってない。

一部の経済学者だけが気づいてるようだけど。

政府や官僚どもはインフレターゲットなどと、ようやっと覚えたコトバだけ、お題目のように唱えたりしてたけど、その方法論を知らなかったから、結局はお題目に終わってる。

霊界のことを知らない坊主のお経みたいなもんだよね。


だから、給与所得者にゼニを回すことをまずは考えるのがいいということになる。

今から法改正なしにやれるのは、最低賃金の引き上げかな。

民主党のように、一気に1000円にしろというのはなかなか難しいにしても、10%程度は一気に引き上げるべき。

10%程度でも経営者どもは抵抗するだろうけど、サラリーマン経営者なんぞ、書類の書き方は知ってても、経済については何にも知らんわけだから、そんな連中のいうことを聞いてはいけない。

後は派遣法の改正か。

派遣→正採用の期間を短縮して、正社員化を促して、底辺層を少しでも少なくする。

許可業種を絞る。

派遣社員層イコール底辺層なんだから、それを減らし、低所得者層の給与所得を引き上げることが需要の喚起になる。

グッドウィルの創業者のようなやつに別荘作らせて、高級車に乗らせても、ぜんぜん経済は良くならなかったんだから。

最低賃金だけを引き上げると、いっとき企業の経営は苦しくなる。

給与所得の向上から経済の活性化には、タイムラグが発生するから。

だから、確か4半期ごとに徴収されている消費税納付をいっとき猶予するか、あるいは低額商品に対する消費税免税をするかして、企業の税負担を猶予し、あるいは税をパクらせるというのもありかなとも思う。

今でも消費税はけっこうネコババされてるんだから、政府が大掛かりにやってもいいかなという気もする。


バ○(自主規制)官僚どもやバ○(自主規制)政治家どもに、こういう施策を取れるだけの聡明さと度胸はあるかどうか。

ないだろうけど・・・。
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公務員の天下り禁止法案を通すだの通さないだの喧しいが、10年とかの期間でなく、永久に禁止にしないと公務員による不正や談合はなくならない。

そもそも特殊法人や公益法人などという、わけのわからないモノが存在すること自体が間違っている。

これらの法人が国民の利益に貢献しているか?

絶対にそんなことはない。

国民を公務員と置き替えれば、この問いは成立するが。

だから、退職した公務員は、補助金や税金の支出先に永久に就職できないようにすればいい。

そうすれば無用な政府支出もなくなり、破綻寸前の(というか、実質的には既に破綻している)国家財政の改善に少なからぬ貢献をするだろう。

そのためにやらなければならないこともある。

キャリア制度改革だ。

少数のキャリア公務員が多数のノンキャリア公務員をこき使う現行制度は、さまざまなひずみをもたらしている。

現場の業務に精通していない人間をトップに置いて、その組織が円滑に動くかどうか?

たぶん、子供でもわかるだろう。

業務に精通した人間のいいなりになるか、実態に即しない指示・命令を連発して組織を崩壊させるかだ。

下につき、出世の望めないノンキャリア公務員の士気は阻喪し、汚職・犯罪の素地を醸成することになる。

そしてキャリアは出世レース。

コースから外れたキャリアは退職し、受け皿となる特殊法人や公益法人に散っていく。

この負のスパイラルを断ち切るためには、公務員制度改革は必須となる。

私は、キャリアと呼ばれる一種の定員枠を大幅拡充するのがよいと思う。

それでなければ二種と統合するかだ。

要は、キャリアの特別待遇をやめ、事務職として、多くを採用し、その中から管理職を選抜するというシステムに変えるということだ。

試験に通っただけでその後の人生が保証されるというシステムに無理がある。

無理を通そうとするからおかしくなる。

もうそんなシステムをやめて、能力主義で勝負すればいい。

退職後の人生の保証などしなければいいのだ。

その代り、出世レースに敗れても、再チャレンジできるようにすればいい。

大手商社のひとつは、一度は左遷された人間しかトップにはつけないようになっていたという。

勝つことしか知らない人間では、退勢となった時の対応力に問題があるからなのだろう。

今の官庁のトップ連中は、こんなエピソードを聞いても、何の反応もできないだろうけど。

再チャレンジが可能になれば、やめる必要もなくなり、不要な特殊法人・公益法人を作る必要もなくなる。

組織は活性化し、ダイナミズムが生まれるだろう。

ノンキャリアでもトップになれるようになれば、さらに組織は活性化する。

アイディアに溢れるようになり、怠業を行う輩も圧倒的に少なくなるだろう。


完全に疲弊した官僚組織にとってはいい処方箋になると思うが、でもこんなアイディアは採用されないだろうと思う。

一部の人間の既得権益を大きく損なうからだ。

国が潰れるまでうまい汁を吸おうとするのが、腐敗官僚の常道であることは、歴史が証明している。



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どちらが経済を活性化させるか?

経済学者でなくてもわかる命題である。

大企業の経営者どもは、こんなカンタンな命題さえも理解できないらしい。

自分たちが暴利を貪るために、下々の者には我慢をさせると。

日本の労働者たちは優秀だからと、ハケンに切り替える。

それだけではマズイから、プロパガンダとしてドラマを作り、ハケンはカッコイイってイメージ戦略。

労働者に十分に賃金を払わないものだから、当然、内需は停滞する。

でも、米国、中国市場があるさとばかりに集中豪雨的に輸出。


でも、どうすんの?

アメリカも中国もバブルが弾けつつあるけど・・・。

モノ作っても売れないよ。

そうなったらどうすんの?

そしたらハケンからリストラという名のクビ切りかね?

何億も報酬をもらって、財界団体の首脳を締める、名経営者のやることじゃないよね。


企業の役員などは、オーナーでもないサラリーマン役員などは、億単位の報酬をもらうべきではないよ。

能力の対価が報酬であるならば、億の報酬をもらえる役員はごく少数だろう。

組織の中で、たまたま席を占めている者が大半だからだ。

実力のある経営者なんて、ほとんど見られない。

言動を追っていけば、その人間がどれだけの実力をもっているかなんてすぐわかる。

ま、それ以前に、文頭に示した命題の意味すらわからん者が大半なのだから、語ることすら愚かしいことともいえるが。


投機目的で株を買った株主たちに、必要以上に配当を回す必要などない。

株主利益という言葉は、創業時からの株主にしか適用できない言葉のはず。

ファンドの連中は、言葉遊びをしてるにすぎない。

すなわち、意味を曲解しているのにすぎない。

ま、賢明な経営者たちは、どんどん非上場へと向かいつつあるようだがね。



今の状況が進行するとどうなるか。

能力のある人間はサラリーマンなど選択しなくなる。

正社員たちは向上心を持たなくなる。

ある時点を境に、日本企業の競争力は急激に落ちるだろう。

そういうことを想像する能力も、経営者たちにはないのだろう。


ただ一つのメリットは、

こういう愚かな経営者たちが跋扈してくれるおかげで、大掃除の時期が早くなることぐらいか。




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私はピッチなので、ケータイには縁がない。

でも、世の中、どうもケータイに流れつつあるような気がする。

PCからケータイへの流れを示唆するような記事を数本、立て続けに読んだが、どうもね。

私個人は、あの画面の小ささとまともに使い出すと1万円を遥かに超えてしまうゼニの問題をなんとかしてくれないかぎり、ケータイは使う気にならない。

それだったらピッチで今もあるスマートフォンをさらに進化させて大画面化とユビキタス化を拡充した方が早いのではないかと思ってしまうのだ。

それに検索ポータルがないのも致命的なんじゃなかろうか。

ま、ぼちぼち出だしてはいるみたいだけど・・・。

PCかケータイか、どっちなんだろうね・・・。



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現職の和歌山県知事の逮捕に続き、宮崎県知事も逮捕されそうな状況である。

談合に関与するような輩は当節(昔は必要があったとは思うけど、今の時代はするべきでない)、言語同断とは思う。

が、入札制度がある限り、談合は続くだろう。

そこで。

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福岡のいじめ自殺問題に端を発した学校でのいじめ問題は収まる気配を見せない。
今回のいじめ自殺問題、何が一番問題かというと、生徒を守る存在であるべき教師が、あろうことか、いじめを主導した点である。
教師が自ら率先して差別的発言を繰り返すなどしていじめを主導していたと聞くに及んでは、生徒は全く救われないだろう。

生徒間のいじめというのはこれまでもあったし、これからも大なり小なり続くだろうとは思う。
でも、教師の睨みがあるからこそ、学校が存続するのであって、このような教師が蔓延するようになったら、いや、もうすでに少なからず存在しているのかもしれないが、学校には子供を安心して行かせることができなくなるよ。



今の学校の問題。
密室であることに尽きると思う。
密室だからこそ、陰湿ないじめも起こり、学級崩壊のようなことも起こるのではないだろうか。

ではいっそ、オープンにしてしまえばよい。
保護者参観は今のところ、限られた参観日しかできないようだが、これを改めて、児童生徒の保護者であれば、いつでも参観できるようにしてしまえばよい。
学校の授業を閉鎖された環境で行うメリットはないと思う。
混乱を招くから、誰にでもオープンというわけにはさすがにいかないから、保護者だけに制限してオープンにして、いつでも教師以外の人の目があるようにすれば、いじめなどは減少するのではなかろうか。
それに、教師側も、親の目があったほうが、児童生徒がおとなしくなって授業がやりやすくなろうし。
親の目があると困るという教師は自分の授業に自信がない教師だろう。
自信があれば、別に誰が見ても恥ずかしくないと思うはずだからだ。
問題教師の排除にも役に立つと思う。


ついでに進学塾などにあるような、チューター制度を取り入れて、保護者の中から希望者をボランティアチューターとして登録してしまってはどうか。
授業の進行についていけない児童生徒は一定割合で出るのは仕方ないが、そんな児童生徒でも、ちょっとしたアドバイスでついていくことが出来るようにもなるだろう。 
その役割をチューターに求めればいいと思うのだ。

チューターには報酬を払ってもいいが、そうするとまた別の問題が出るので、とりあえずはボランティアでやってもらうのだ。 
その代わり拘束時間はなしにして、来れる時間帯だけいてもらえばいい。
教師側も授業が深化することができるから、メリットは大きいと思う。



学校の改革は、今の状況を見ている限り可及的速やかに必要だと思う。
改革の論議がよりよい方向に進むようになればいいと思う。





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