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増税回避解散と名づけるのがぴったりな今回の解散だが、マスコミの低脳ぶりがますます明らかになっている。
財務省も、もはや日本の恥部と化しているが、彼らに知性があるのか、非常に疑問である。
一つの見方として、彼らは日本のためにわざとやっているという意見もあるので、完全に敵視することは避けるにしても、消費増税は景気を悪化させるということは、これまでの2回の増税の経緯に照らして明らかになのに、景気の悪化によりGDPが下がれば、税収額は下がっていくのに、なぜ増税にこだわるのだろう。
マスコミや財務省の大好きなアメリカでも、増税に反対する意見が出ている。
アメリカが一つの意見で統一されているかのように装うこと自体が過ちだということもわからないマスコミは完全スルーだったようだが、ネット民の間では公知の事実だろう。
消費増税しても法人減税するので、税収の総額はほとんど変わらないようにも思われるが、それでもマスコミによれば社会保障に使うために必要なのだそうだ。
消費税は低所得者層の購買力を著しく減殺する。
今の日本は低所得者層が多い。
従って、消費増税は日本の景気を著しく悪くすることは、今年4月からの経験で明らかだろう。
さらに2%も上げてしまうと、日本の経済は回復不能になる恐れがあるのではないか。

税収が足らなければ、公務員の人件費を削減すればよい。
まず、憲法上の公務員ではない地方公務員の人件費を民間企業並みに下げ、足らなければ国家公務員の人件費を下げればよい。
地方公務員の平均年収700万×265万人を平均年収400万円に下げれば、どれだけの費用が浮くことか。
地方公務員の仕事ぶりが見たかったら、庁舎に行けばよい。
それも来訪者の多い1階ではだめで、2階以上の、来訪者のあまりないところに行けばよい。
地方公務員の仕事ぶりがよくわかる。
700万円を払う価値があるかどうか、自分の目で見てみればよいと思う。

選挙の結果は増税派に厳しいものとなるだろう。
それでも、増税を敢行しようとするならば、国民の怒りが沸騰するような気がする。
普通に考えれば、○○になるかな。
自業自得という気もするが・・・。
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韓国とのノービザ制度は即刻廃止すべき。

国を挙げて反日やってるのに、お人好しにノービザなどする必要はない。

即刻ノービザをやめるべき。

朝鮮人など、この国には要らない。

反日で持っている国だからなどというのは言い訳に過ぎない。

このまま韓国の反日を放置すれば、次に来るのは在日朝鮮人の排斥だろう。

自業自得ともいえるが、母国での迫害を逃れてきた人も、それを恥と思ったのか子孫に正直に話さなかったために、避難先たる日本からも追い出される羽目になるかもしれない。

けれど、これまで強制連行利権で潤ってきたのだから仕方ないか。

駅前の一等地や、日本人や日本政府から収奪した金も吐き出すことになるのだろう。

それも、母国の愚かな振る舞いのせいと、同族で相克をやっていただきたいものではある。
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しばらく前の新聞で、共同通信の編集委員とかいう人の署名入りの記事を読んだ。

相変わらずの自虐史観全開で、今時の日本人から見れば、低脳の見本のような記事であった。

中韓に配慮しなければならない理由は何なのか。

どちらの政府も日本とは戦争していない。

どちらの政府も日本に対して侵略行為、あるいは侵略の予備行為をしている。

どちらの政府にも日本政府は兆単位の金銭を支払っているが、一向に感謝はない。

このような政府に対して配慮しなければならない理由がわからない。

それを強制する共同通信の幹部社員は不見識を通り越して非常識ですらあると考える。

日本政府は中韓に対して対峙するべき時期に来ているだろう。

仮想敵国と考え、迎撃戦略を真剣に検討するべきだろう。

不当に侵略された領土を奪還すべきではないか。

現行憲法下でも自衛隊は日本領土には展開可能であり、敵国と交戦可能だ。

不法入国した外国人の帰化は遡及的無効とするべきではないか。

そもそも、日本の通信社は日本の企業なのか?
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面積二等分論は、ある政治家と共にスクラップされたが、かなり詰められていたのではなかったか。

それが復活したということは、すなわち、ある国へのメッセージだろう。

改憲論も同じ文脈上の出来事であるとも読める。

反撃があるのか、どのような形で為されるのか、少し注意する必要があるかも。
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前に、法律職の公務員を作れと書いたが、実は日本でも結構いるようだ。

国会職員(Wiki)という人たちが。

4,000人もいるそうだが、それだけいて、議員には政策秘書までいて、何で議員立法がまともにできないのか?

ものすごく不思議だ。

しかし、国会職員についてネットで渉猟すると、どうも政策立案スタッフはいない?

チェックマンはいるみたいだが。

この人たち、何してんの?

といっても、説明会なるものの開催先を見て、ある程度得心がいった。

三流私大ばっか・・・。

まあ、それじゃ、法律案の作成とか、無理だろうな・・・。

官僚支配ができるわけだ・・・。

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自国領土の回復は可能だと考える。

というか、それを想定して文言を入れているという記事を見たことがある。
私が見たのは、下で緑色をつけた部分をあえて入れた、という内容だったと思う。

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

ということで、文章をマトモに読むと、赤字の部分が入っているがために、海外派兵はできないが、国内ならどこの侵略国とも戦争できる。
緑字の部分が入っているために、国内を防衛するためならいくらでも戦力を持てる、ということになる。

ということで、文章をマトモに読むと、自衛隊は合憲、ただし海外派兵は違憲。
PKOは・・・武力行使を伴うと違憲の可能性、だろうか。
国内派兵は合憲、国外での戦闘行為は違憲、というか、当初からの国外戦闘行動は違憲、ということになるか・・・。

なので、現行憲法下でも竹島の武力回復は可能だし、尖閣諸島に一定の兵力を駐屯させたり、侵略者を撃退することは合憲と考えられる。

自衛隊法がどうなっているのか見ていないので、戦のお作法たる交戦規定がどのようになっているかはわからないので、現行法制下でどうか、ということはわかりませんけど。

どこかの国には、たぶん、交戦規定なる単語すらないんだろうけど。


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考える仕事はカンリョー様という人達がやってくださるので、ソーリダイジンなるお仕事は、頭が良くては逆に務まらないお仕事の模様。

ダイジンも同様で、頭が良いと、急にアル中になったり、自殺したくなったりすることもある模様。

セージカなるお仕事は、見目麗しい方と遊んだり、外国人から支援してもらったり、外国のためになる発言はしてもよいが、国民のために働くと失業の危機に晒される模様。

どこの未開国家だろう・・・。
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アキヒロ君はどのような末路になるんだろうか。

反日で鳴らしたノムヒョンは自殺したんだっけか。

このたびの発言のツケはどういうことになるんだろうか。

天皇陛下の世界における役割をよくわかってもいない土人国家の酋長らしいといえばそうだが、まあ、これで本人はもちろんだが、かの国の命運も尽きるんじゃないだろうか。


少し前に北朝鮮の指導者とイギリス外交官?情報部員?とがジェットコースターに乗っている写真が配信された。

今後は北朝鮮を重要視するという意思表示だと思うね。

それと、今回のオリンピックでの韓国選手の狼藉の数々。

ロンドンでやらかしたということの重大性もわかってないだろうな。

princeofwales氏の主張が現実味を持ってように感じる。

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日本に喧嘩売ってばっかのくせに日本にタカリまくる国って、常識的に考えて潰した方がいいだろう。

それに、世界的に過剰生産力が問題なので、通貨安に乗じて世界で安物販売を行っている国の一つを潰せば、ユーロもアメも、ヤーパンも、景気がよくなるし、常識的に考えて。

ということで、5兆円もお恵みしている通貨スワップは廃止して、売春婦やら武装スリやら経済スパイやらをフリーパスにしているノービザも破棄すれば、それでかの国は潰れるから。

その上で中国協賛のお国に併合させれば、ちっとは黙るだろう、あの薄汚い口も。

さらに三点方式も潰せば、日本の国もよくなるというものだ。

それにタカリまくっている辞めキャリアとか政治家とかも潰してしまえばいいとおもうね。

痴犬の出番だろうに。
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菅・野田と続いた正統民主党簒奪政権の幕はいよいよ下りるかも。

もう、どんなに詭弁を弄しても、国民は騙されない。

50万人ほどとみられる知識人層を中心に、これまで隠し通してきたボロが次々明らかになっている。

自民党時代からの負の遺産もあるが、大元は実質的に歴代政権を支配してきた官僚組織の問題であり、それをポチ化して使ってきた某国や某人種たちの問題であることも明らかになった。

彼らでも手を出せないことがある。

法は変えられない。

法は曲げることはできても、変えられない。

国民の主張を真に代弁すると見られる人を代表として国会に送り込み、悪法に反対させ、採決させない、あるいはさせにくくする。

このような動きを続ける限り、彼らは何もできない。

次の選挙では消費税と公務員人件費が争点になるのは明白だ。

65万人ほどの国家公務員の給与云々を言っているが、本丸は230万人の地方公務員であって、国・地方公務員の人件費を下げれば、消費税増税分は優に捻出でき、社会保障たる年金支出も下げられる。

この2点を訴える候補者が出てくれば、「風」のインパクトが比較的大きな小選挙区制では、組織選挙に頼るしかない民主・自民の候補者を倒すことも可能だろう。

供託金の300万円と、選挙カー1台、ハンドマイクとビラ経費など、合計1000万円ほどでも戦えるのではないだろうか。

経費1000万円なら、議員歳費を考えたら、2年もあれば元は取れる・・・。

よい時代が到来するかもしれない・・・。

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