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通貨スワップ枠を一気に5倍、しかもドル建て、という、いかにも売国的なニュースに憤慨したのはいつのことだったろうか。

けれど、外交的に韓国大勝利、のニュースの陰で、いくつか注目すべきニュースを見つけた。

時間を置いて効いてくる、遅行性の毒薬のようなニュース。

これをやった奴は相当頭がいいが、もちろん、キャリア官僚ではありえないだろう。

彼らにそのレベルで思考する能力はないから。

深思考能力は、記憶とは対極にある能力だから、記憶バカには深思考はできない。

東大卒のキャリアなんて、記憶バカの典型だから・・・。

勝った勝ったと喜ばせておいて、その後で一転奈落に突き落とす、とは、ワーテルロー、エムスなどでつとに有名な○○の手口だが、今回もそんな臭いがした。

毒薬を飲んだのは誰かな。
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TPP参加の是非は、解散総選挙で問うべきだろう。

あの小泉内閣の時は、郵政民営化の是非を問うて解散総選挙をやった。

そのひそみに倣うなら、TPP解散総選挙をやるべきだ。

郵政民営化よりもTPPの方が、はるかに反対の声が多く、そして妥当性もあるのだから。


それすらもやらないなら、既に政府には統治能力無しということになる。

重要政策について、国民の意見聴取ならびに意見集約ができないと言うことになれば、統治主体としての正当性を欠くということだ。

そのうちに統治主体についての議論がネットを中心に湧き出るのではないか。

それは世界各国におけるムーブメントとも一致する。

日本においては何が起こるかな。

とりあえず、反在日、反マスメディアの動きは顕在化している。

これが何を意味するかは、わかる人はわかっていて、ネットには記事が散見される。

次の動きは何か、楽しみではある。

日本を潰そうとしていた者たちは気が気でなかろうけれど。
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カジノ反対って、アレだよね。

逆に、3点何とかって、解釈上でセーフにしてるだけで、厳密解釈したらどうなのか?

だから、カジノを合法化して、警察OBを運営に充てればいいと思う。

○○して構わないから、その代わり、ミョーなところにゼニをやるなと言いたいね。

某議員もよく考えてほしいな、国益というものを。
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朝鮮人などに恩を売っても、仇で返されると言うのは、第2次大戦後に日本人が彼らから受けた仕打ちを見ればすぐわかるのに、民主党の政権運営を行っている連中は何を考えているのか。

と言っても、左翼脳、朝鮮脳に冒されていては、まともに物事を考えるのはままなるまい。

小沢裁判の経過と、それに対する民主党政権運営陣の振る舞いも甚だ醜悪だ。

これで民主党の役割は終わったと言うことだろう。

当初の予定通り、自民党その他の政党の一部とまともな民主党議員が合流し、新保守政党の樹立へ向かうべきだろう。

新政党は朝鮮や中国からの帰化人、赤く洗脳された連中、対米事大主義を唱える連中などは排除し、完全な民族主義政党とするべきだ。

TPP反対、消費税反対、原発廃止、南北朝鮮との対峙政策などを掲げれば、これから数年のスパンで、2009年の民主党を上回る支持を生み出せるだろう。

フジやNHKなど、既存メディアと元民主党政権が色々やってくれているので、反応は悪くないはずだ。

外交政策としては親中嫌朝鮮を基本線にして経済的利益と政治的利益を両立すべきだ。

大市場と資源と発言力を持った中国を味方にして南北朝鮮を叩けば、2つの利益を同時に手にできる。

朝鮮企業が凋落すれば、そのパイは日本と中国で分け合える。

思い上がった犬となった韓国と宗主国たる中国はギクシャクしているので、政策的にはハマるはずだ。

各国の汚染が著しい既存マスゴミの影響を排除するため、現在の小沢氏がやっているようなメディア対応をさらに進歩させて、ネットメディア以外非対応としてネット民を味方につければいいかと思う。

ネットメディアと平行してケータイメディアをうまく使えば、テレビなど問題にしない支配力を作れるだろう。

現在の日本の支配者たる官僚機構に対しては、議員の武器を有効に使えば、効果的な手段を取ることができる。


まともにものを考えられる議員なら、現状で動かないということは考えにくいが、さて、行動力と構想力のある議員はどれだけいるのだろうか。
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日本政府はバカしかいないのか。

官僚機構にはバカしかいないのか。

財界首脳はバカしかなれないのか。

TPPへの参加など、日本を廃墟にする選択でしかない。

アメリカが日限を切ってきたのなら結構。

のらりくらりと議論して、時間切れにすればいい。

官僚や政治家が何人か死ぬかもしれないが、使えない連中が何人死んでも痛くないので結構ではないか。

日本に対する愛国心があるのなら、TPPなどという売国契約をするべきではない。

朝鮮半島のバカ国家の二の舞になるほど愚かな選択はないよな。

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復興財源として必要なのは10兆円規模出そうだ。

その程度の額で済むのなら、別に増税など必要ない。

公務員報酬総額は40兆円。

公務員報酬総額をググる

つまり、公務員報酬総額を1/4カットすれば、瞬時に数年分の財源が出てくるわけだ。

60兆とも言われるから、60兆なら、わずかに1/6のカットで済む。

高給で鳴らす公務員だけに、1/4ぐらいのカット、どうということもないだろう。

高齢化が進み、その連中に全て役職をあてがうお陰で、正規職員の平均報酬額は1000万円を超えるとも言われるし、年金額の平均は700万近くになるとのことだ。

原子力政策の誤謬を認めず、国民に対して非常な我慢を強いているのだから、公務員もわずかの我慢をしたらどうか。

ネットでもそのうち、公務員の異常な厚遇に対する議論が深まるだろう。

お台場デモの次は、霞ヶ関デモになるかもしれない。

そうなったら、政府の交代議論も出てくるかもしれないな。

ネズミたちは、いつまで齧り続けるのだろうか。

日本という巨木を。

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官僚目線やアメピッグ目線からは重要な装置なのかもしれないが、(まともにモノゴトを認識できる)日本国民の目線からは、NHKはもはや、不要な装置のように見える。

来年の大河ドラマの一件とか、民主党代表選での一件(複数だが)とか、あまりにもひどすぎる。

NHKはどこの国のメディアだ。

日本のものとは、もはや言うことはできない。

NHKは潰すべきだと思う。

民間放送も充実している昨今、別に国民からバカ高い受信料を徴収して日本のためにならない放送局を維持する必要性は全くないと思う。

受信料の強制徴収は憲法に抵触しないのか?

ものすごく疑問を感じる。

皆様の受信料で成り立っていますとかうそぶきながら、まともに受信料を支払っている視聴者が経営陣を選択できないのはなぜなのか。

極めて不当ではないか。


NHKの不当性を問う動きが出たら、意外と●●は早いような気がする。

草の根デモを起こされたフジテレビは苦境に陥りつつあるようだが、全く同情しないし、快哉すら感じる。

同様に、NHKが苦境に陥ったとしても、一片の同情心も持たないだろう。


テレビ局は、まともな日本人を雇えよ。

主権者たる国民からの命令だ。
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奥田一派がグチャグチャにしたトヨタ。

業績こそよかったが、厚みのなさが目に付いた。

それが顕著にでたのがデザインだと思う。

この時期のトヨタ車は、売れこそしたが、長期間の鑑賞に耐えるデザインは少なかったように思う。

車のデザインは、実際の登場にかなり先行する。

市販の数年前がデザインの開発期と考えると、上述の意味がわかろうかと思う。

さて、最近のトヨタ車は、デザイン面で復活しつつあるように思う。

さすが、創業家の人物が社長に就いただけのことはある。

トラップを潜り抜けたことだし、業績はともかく、内実はこれから充実に向かうような気がする。

この後やるべきは、ネズミの燻り出しと経営のコントロールの再獲得だろうな。

トヨタがトヨタであり続けるために。

私が大学時代、教授がため息混じりにトヨタの経営を評していたが、有名大学の教授にため息や嘲笑を浴びせられるぐらいに堅実な経営の方が、日本企業にはよく似合う。

ソニーや日産のように、実質外資系となってしまうと、先に見えるのは長期的な経営資源の流出と、緩やかな衰退だけだ。

日本人の心を体現するのが日本企業の使命であろうし、白人国家群の植民地経営のような収奪型経営でない、日本型経営システムを世界に示すことで、新たなスタンダードを示すこともできるだろう。

トヨタがそのような道を歩むことを夢想しているが、そのようになってほしいとも思う。

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公務員の作為・不作為に寄る国民への損害に対し、国家賠償法では公務員個人への賠償はできない。

それでは、公務員のモラルは底無しに低下しても仕方がない。

かつての武士は、己の失策を切腹で償う覚悟があったが、現代の武士階級といえるほどの特権を享受している公務員には、私財提供という懲罰手段すらないというのはどういうことか。

どのような国民への背任行為を行っても、個人への懲罰がないというのは、あまりにもおかしくないか。

国家賠償法を改正して、公務員個人への賠償を可能にしてはどうかと思う。

作為・不作為を行うのは公務員個人なのだから。

免責を立証する責任は公務員個人に求めればいい。

政府の国民への損害を追求する権利は国民に与えられるべき権利であり、それは不当に困難な方法しか提示されるべきものではなく、逆に、国民への損害行為を行ったものが免責を立証する責任を負って、当該行為の不存在を証明するべきであろう。

検証の過程で判明した行為者は無制限に被告人に追加できるようにすればいい。

そうすれば、責任は誰かに帰結する。

公務員得意のウヤムヤ戦術を無効化できるだろう。

国としての賠償責任は、公務員個人の賠償責任に劣位するようにすれば、公務員の私財提供後の最終的な賠償担保を国が行うことになり、賠償責任そのものは担保され、政府の支払額も下がるので、国民負担も減らせて一石二鳥だろう。

個人が追及されるとなったら、売国、あるいは国民への背任行為への大きな抑止力となるような気がするし、「ネズミ」を淘汰することもできるのではないかと思う。


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九条って、英文で読むと、微妙にニュアンスが異なる。

憲法の来歴を考えると、どちらがオリジナルかは・・・(黙字とする)。

日本語の九条は、訳としてはとりあえず正しいが、ニュアンスが異なるな。

この辺がマジックかな。

「左」には、英語のわかる人間はいないんだろうな。
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