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原発風評被害地域の農産物は政府が購入して官僚たちが食べろ。

霞ヶ関の食堂で提供したり、官僚たちに買わせたり。

国家税収とほぼ同額の40兆ほども人件費として支払っているんだから、お金がないとは言わせない。

「ただちに」健康に影響はないのだから、別に食べても問題ないだろう。

官僚たち自身がそのようにコメントしているのだから、彼らがまず率先垂範するべきだ。

民間企業が続々、風評被害地域の野菜を購入して社員食堂で提供しているというのに、霞ヶ関でそのようなことをやっているというニュースは一向に聞こえてこないというのはどういうことだ。

危険だから使用しないのか。

自分たちが安全宣言したのだから、まずは自分たちで消費してみせるべきだ。

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復興税など言い出す奴は、低脳の謗りを免れない。

どのような脳味噌からこの非常時に増税が出来ると考え出されるのか、よくわからない。

よほどのボンクラとしか思えない。

記憶バカなんだろうな。

記憶バカにしては、消費税増税時の景気の腰折れ効果を記憶できていないというのは、どうかと思うよな。

何とかという人間が日本をぶっ壊してくれたお陰で、日本の基礎体力が削がれているところにこの震災。

増税など、やった時点で日本経済は終わる。

そんなこと、高卒でもわかりそうなことだが、法学部をはじめとする東大卒の人間にはわからないようだ。

東大はもう廃校にしたらどうか。

福島原発にしても、東大の学者たちはまともな情報発信が出来てないではないか。

何をしているのか。

東大卒の官僚は全て追放して、他大学卒の役人を幹部に登用した方が、どの省庁もまともになるような気がしてならない。

この非常時に、こんなふざけたことしか言えない東大卒の役人どもは、霞ヶ関から去れ。

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復興財源がどうしてもいるのなら、法人税減税を廃止しろ。

これが一番、国民経済に被害が少なくて、事務方の混乱も少なくて済むだろう。

同時に管内閣は総退陣しろ。

彼らの無策と右往左往ぶりが、被害をここまで大きくした。

供給不足による避難所での問題もネットに上がりつつある。

震災を人災にしたのは誰か。

管内閣は総退陣して、亀井静香に救国内閣を組閣させろ。

救国内閣の官房長官は、小沢一郎が適任だろう。

彼ら二人以外に、馬力と知性のある政治家は見当たらない。

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年金財政が破綻の危機に瀕してるから消費税上げます、なんて、バカの言い草としか思えない。

それをやったら、年金生活者の財布のヒモはますます固くなる。

財務官僚が大好きな言葉であるところの「相乗効果」が低くなるではないか。

年金支出というのも一つの公共事業と見ることが出来ると思うが、「相乗効果」が上がらない、つまり、ひとつの政府支出とみなせる年金支出が国内需要として戻ってこない原因が先行きの不透明感ではないのか。

年金生活者が支出を絞らないで済むような政策を取る必要があると思うが。

今のような議論をやっていては、財政は永遠によくならないだろう。

東大法学部出の財務官僚は全て免職にして、在野の優秀な人材をブレーンに迎えて仕事をやらせたら、日本の財政危機など一瞬でなくなると思うね。

インターネットというものによって、官僚の無能ぶりは天下に知られてるんだが、当の本人たちがわかってないというのが喜劇だな。

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現首相は底を抜いたか?

首相の知的レベルのボトムを。

戦後の宰相で知的レベル最低は、森か小泉だと思っていたが、管直人はさらに下を行きそうな雲行きだ。

国債の格付け引き下げに疎いなんて、よく言えたもんだと思う。

この人は東工大出で弁理士の資格も持ってて、知的レベルは高いはずなんだが、ものすごく劣化するようなことがあったのだろうか。

と言っても、左翼とか言われる連中の知的レベルの低さは(一部の人たちには)よく知られるところであるし、業務独占によって権益が保護されている士業従事者には、業務に関する知識はあっても、他はとんでもなく知的レベルが低いのが(よく)いたりするので、この人もそのような輩なのかも知れない。

財務省のロボットと言われるのもむべなるかな。

中身がなければ、インプットした情報をそのまま吐き出すのに抵抗はないか。

最近流行りの熟語の読み間違いもやらかしてるらしいが、なぜかマスゴミはスルーなんだよな。

この辺で、この人の立ち位置がよくわかると言うものだ。

くすねた政権の座を、民主党支持者に返せよ。

管のような輩が首相の座に居座ることを期待して民主党に投票した人間はほとんどいないと思うぞ。



こういう無能な人間がトップに居座るという状況は、ある可能性を惹起する。

一部で囁かれているようだが、日本では、この10年ほどは、いつ起こっても不思議ではなかった。

その意味でも、この男は底を抜くかもしれない。
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消費税増税は輸出企業と株主の利益増大のため、だよな。

消費税 戻しでググると・・・。

消費税を増税すると、3%→5%の時に起こったように、国内消費は冷え込むが、輸出企業の業績には関係ない。

国内企業からの調達に伴って生じる消費税は、輸出企業には還付される。

仕入高も変わらないと見られる(増税分だけ価格上昇、その分だけ“叩く”だろうからプラマイゼロ?)ので、消費税戻し益が単純に増大するということだな。

経済団体や大企業のサラリーマントップたちは、「醜悪」と言う言葉を知らないんだろう。

法人税減税分の歳入補填が問題になっているが、この消費税還付制度をやめればよいと思う。

それで十分に補填できるのではないか。

それと同時に消費税増税論議は瞬時にしぼむだろうし。(爆笑)

輸出企業だろうがなんだろうが、国内で取引を行う限りにおいては、国内の財とサービスを利用していることには変わりはない。

従って、全ての取引から広く徴税を行う消費税の考え方に照らせば、消費税納税の義務が生じると思うが、違っているかな?

消費税補填をやめると、コスト増を嫌って輸出企業が出て行くという議論が必ず巻き起こるだろう。

けれど、出て行きたいのを無理に引き止めても仕方がない、というか、時間の問題だと思うので、出て行きたいと騒ぐところには、早期に出て行ってもらえばよいと思う。

日本企業の海外工場産の製品も国内でも出てきてはいるが、タイ産の日産マーチとか、品質は?だよな。

メードインJAPANを名乗れなくなった日本企業のブランド力がどれほど続くか見物だ。

韓国企業、中国企業の製品と日本企業の製品を比べれば、メードインJAPANというものがもっとよくわかるだろう。

国内の退職労働者が中国企業に多数雇用されているニュースに接すれば、いろいろなことがわかるだろう。

その辺に言及しない、できない連中が空洞化を叫んでいる現状を報じないから、愚民が騒ぐんだ。



このままの政治状況が進むと、程遠くない日に日本は崩壊するという気がする。

それが“連中”の狙いなのだろうが、「お先棒」組は、その後のことを考えたことがあるのか?

豆を煮るに豆ガラを炊く。

国を売って平気な連中なんて、所詮は豆ガラ扱いで、最後は捨てられるのがわからないのだろう。

「煮る」段階では豆ガラにも使い道はあるのだから、捨てるなんて事はおくびにも出さないし。

獲物がいなくなり、役に立たなくなった猟犬は煮て食われる。

ということに気付かないのだろうな。

お金を数えるのに夢中で、本のページを繰ることもない連中にはわからないかな・・・。
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企業の競争力を上げるには法人税率引き上げが効果的だと思う。

法人税率下げが寄与するのは株価重視、利益重視型経営に対してである。

研究開発、設備投資については、経費計上が認められている限りは法人税率とは関係がない。

剰余利益を研究開発や設備投資に振り向けるか、株式配当に振り向けるかの判断には、法人税率が寄与する。

法人税率が高ければ、経費計上できる研究開発投資や設備投資、あるいは従業員への福利厚生に振り向けられると考えられる。

日本の企業経営が欧米型の利益重視型に変容し始めたのが2000年ごろ。

それから10年。

経営方針の変更がもたらす結果が明白に現れるには十分な時間だと思う。

日本企業の競争力欠如は、法人税率に代表される国内制度の問題ではなく、経営方針の誤りと経営力の欠如によるものだと思う。

法人税率引き上げは、余剰税収をセーフティネット整備に回すことができ、広義の社会資本を強化する。


日本の国際競争力を引き上げるには、法人税率を上げた方がいいということになる。

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日本においても、その他先進国においても、通貨発行権は中央銀行が持っていて、それが常識のようになっている。

けど、これっておかしくないか。

通貨という価値を発行するために必要な信用は、中央銀行が持っているわけではない。

例えば、中央銀行が発行通貨に見合うだけの資産を持っているかというと、そんなことはありえないわけだ。

通貨の信用の基盤は何かというと、結局はその国の租税徴収権、究極的にはその国の領土の主権ということになる。

領土主権により保障された租税徴収権という、振れば出てくる打ち出の小槌が信用の基盤となっているということになる。

これなしには中央銀行も通貨もありえないわけだ。

ではなぜ中央銀行が発券するようになったかというと、政府が無制限に通貨を発行し、価値が毀損されるのを防ぐという名目からだった。

けど、ここにものすごいおかしさがあるのに、多くの人は気づかない。

営利企業たる民間銀行が無制限に通貨発行して利益をむさぼることがなくて、通貨の価値が毀損すると、ヘタすると存亡の危機に立たされる政府は無制限に発行しかねないという、ムッチャおかしな論理がそこに成立していることになる。

このあたりのトリックが先進国の中央銀行制度の闇になっているのだけど。

ドルなんか、あんだけ無制限に濫発して、その信用創造を後追いするために国債を濫発して日本なんかに買わせているわけだ。

しかも日本の買った米国債はアメリカで保管するという、ムチャクチャな条件付で。

もひとつは、中央銀行の通貨発行権を政府が統制するというが、ヤミで通貨を刷りまくったら、刷ったら刷った分だけがその銀行の利益になるということになる。

経費とか利益を計上せずに、どっかにスルーしたら、これだけおいしい商売はないよね。

一万円札で考えると、原価はたかだか数十円、ひょっとしたらヒトケタかも知れない。

一番金のかかる原盤は、財務省の職人が作ってくれるから、後は印刷機に特殊なインクを入れて、特殊な紙をフィードしてやれば一万円の出来上がりとなる。

原価率は1%以下、ヘタすると0.1%以下。

こんなボロイ商売、やらない人がいる?

この辺が中央銀行制度の闇であるはず。


だから、ブラックアフリカみたいな国ならいざ知らず、統治制度の安定し、統治者が民意によって交代する国においては、恣意的な通貨発行が必然的に抑制されるから、通貨発行権とその機能は政府が持つのが当然となる。

そうでないと、上記のようなことが起こりうる。

また、経済テロを起こそうと思ったら、けっこう簡単にできるということにもつながる。

ヤミ通貨を大量に発行すれば、その通貨の価値は大幅に下落する。

意図しないインフレーションが起こると、通常、その国の経済は混乱する。

この場合、経済を監督するはずの中央銀行が民間銀行であるというのはリスクファクターになるわけだ。

公定歩合も民間銀行が握っているというのはおかしいということになる。

本来なら、行政府からの掣肘を受けない、独立した機関がその任を担うのがふさわしいということなんだけど、その辺をごまかしているのが現状の中央銀行制度であるわけだ。


イチ民間銀行が、一国の政府機関のように振舞うことのおかしさに、多くの人が気づいていくと世の中が変わるかもしれない。


面白い記事があったので参考としてリンク。
政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ! 丹羽春喜(大阪学院大学教授)

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浜岡原発停止認めず 耐震性の確保認定 静岡地裁判決(asahi.com)
浜岡原発運転差し止め認めず (Yahoo!JAPAN)

政府から見れば順当といえる判決が、浜岡原発運転差し止め訴訟に関しては出た。
中越地震で柏崎刈羽原発が止まり、東京への電力供給に不安の出ている中、浜岡まで止まったら、東京は夏場は放棄することさえ想定しなければならなかったわけだから、政府の連中は肩を撫で下ろしただろう。
でも、果たしてそれでいいのだろうか。
東海地震の震源域に、いつかM8クラス(以上)の大地震が来ることは、すでに人口に膾炙して久しい。
その一方で、浜岡原発の耐震設計は心もとない限りであることは、意外にも知られていない。

ストップ浜岡原発より引用)
1号機と2号機の耐震設計は、地震の揺れ(加速度)を最大450ガルまで想定しています。
3号機と4号機は、最重要機器は600ガル、非常用炉心冷却装置などは450ガルを想定しています。
(引用ここまで)

これがどれくらいの強度があるか?
中越地震でメチャメチャに壊れ、復旧にどれだけかかるか見通しの出ていない柏崎刈羽原発の耐震設計は、最大450ガルを想定したという。
ということは、原発近くが震源で、M6.8だった中越地震でさえ柏崎刈羽原発がメチャメチャに壊れたのに、その数十倍のエネルギーになるM8クラスの震源域、しかもそのど真ん中に立地し、運転開始から20年以上も経過している浜岡原発は平気なのだろうかという疑問は、数字を知ったら誰でも持つのではないだろうか。
さらに、東海地震の震源域では、過去、原発の耐震想定の3倍以上の地震が何度も起きているということも明らかになっているし、ただでさえ発震が遅延している次の東海地震が、想定を超えないという保証はない。

〈アサヒ・コムきっず〉想定の3倍の東海地震を確認 静岡・浜岡原発付近で調査(09/05)

老朽化した原発の部品が著しく強度劣化することは、福井の原発事故で明らかになっている。
核分裂反応に伴い発生する、重い中性子にさらされる部品がスカスカになって強度がなくなるのだ。
だから、実際の浜岡の耐震強度は、想定を大幅に下回っていると考えた方がいいかと思われる。
でも、政府も電力会社も浜岡は止められないだろう。
すでに新たな原発の建設は困難になり、一方で温暖化、高層ビルの乱立などの要素により、東京の電力需要は増す一方。
浜岡を止められるわけがない。
もし地震が起こり、メルトダウンが起こっても、電力会社は原子力法により免責になるし、政府も一定額以上は免責になる。
事実上、誰も責任をとらないシステムがすでにできているのだ。
それに事態の重大性を認識できる人間は政府にいるとも思えない。
官僚はバカばっかになって久しいし、政治家は2世3世が跋扈するようになって、官僚以上にバカばっか。
お金の話には凄い嗅覚を発揮できても、物事をキチンと判断する能力なんかあるわけがないんだから。
もしも浜岡にメルトダウンが起こったら、チェルノブイリのように、浜岡以東の土地は深刻な放射能汚染にさらされるだろう。

日月神示によれば、どのみち東京は一度は焦土になるというから、原子力の火で焼かれるのも悪くはないかもしれない。
原子力の火を最も享受してきたのだから。
私ならもはや東京には住まない。
住む土地としては東京は危険すぎる土地となっている。
私は浜岡がどうなろうが関係のない土地に住んでいるから、「その時」に強烈な西風が吹かない限り、対岸の火事ではあるのだが。

参考リンク:浜岡原発止めよう裁判の会HP
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